建設業における「原価管理」という言葉は耳にしたことがあるものの、具体的に何をすれば良いかはあまりピンと来ていないという方も多いのではないでしょうか。簡単に言えば、原価管理とは「工事ごとにかかったコスト（材料費、外注費など）を“見える化”し、正確に把握・管理をすること」です。
売上から原価を引くことによって、どの工事でどれくらいの粗利が出たのかを把握できるようになります。つまり、原価を正しく把握できていないと、正確な粗利が分からないため、売上が大きく見えていても実際には赤字…ということも起こり得るのです。
工事ごとの原価を正確に把握することは、単なるコスト管理ではなく、粗利を守り、経営を安定させるための基盤となります。原価管理の実践こそが、建設業における経営改善の第一歩です。
原価管理を実践すると、他にも以下のようなメリットがあります。
- 赤字の工事を早期に把握
- 粗利・粗利率の把握
- 無駄な出費（過剰な材料・外注費）を削減
- 「なんとなく」の見積から脱却し、粗利を確保した受注が可能に
本記事では、建設業における原価管理の基礎から、実際の手順などを解説します。
これから原価管理に取り組みたい方や、今のやり方に課題を感じている方にとって、ヒントとなる内容をまとめました。
目次
建設業における原価の内訳
建設業の原価には、主に以下の項目が含まれます。
- 材料費（建材、送料など）
- 外注費（協力会社への工事費用）
- 労務費（職人、社員の人件費）
- 重機費（リース代、燃料費）
- 諸経費（仮設、現場共通費、通信交通費など）
これらを工事ごとに集計し、比較し、改善していくことが原価管理を行う上で重要です。
原価管理を怠るリスク
原価管理を怠ると、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 感覚頼りの「どんぶり勘定」に陥り、粗利が見えない
- 赤字の工事に気づかず、進行を続けてしまう
- 原価割れに気づくのが決算後になる
こうしたリスクを避けるためにも、日々の原価の“見える化”＝原価管理が不可欠です。
原価管理の手順・流れ
原価管理は、大まかに以下のような流れで進めていきます。
- 見積の段階で原価を予測
工事の見積時に必要な材料費、外注費、労務費などを予測し、想定される粗利率を算出します。 - 原価データの記録
工事が始まったら、実際に発生したコストを記録。予算と実績を比較します。 - 工事ごとの原価分析
集計・分析を行い、無駄や赤字要因を特定します。 - 改善策の実施
原価分析をもとに、材料ロス削減や外注費の見直しを図ります。 - フィードバックと修正
改善策の結果を評価し、次の工事に活かす仕組みを整えます。
原価管理の課題解決策 ３つをご紹介
1. Excelテンプレートで始める
メリット:
- 無料で始められる
- 自社用に柔軟なカスタマイズができる
デメリット：
- フォーマットが属人化しやすく、集計が煩雑に
- 他の業務（見積・請求など）と連携できない
2. 汎用クラウド会計ソフトで管理する
メリット：
- 経理処理・税務対応がしやすい
- データ共有や保管もクラウドでスムーズ
デメリット：
- 建設業特有の「出来高」や「工事別管理」には非対応
- 建設業には不向きで、結局Excelと併用に
- 有料
3. 工事会社向けクラウドシステム「ALL SHARE」
メリット：
- 工事会社に特化したシステムで、原価管理に必要な機能だけを絞って搭載
- 見積・原価・請求が連動し、事務作業時間が削減
- Excel感覚のUIで、直感的に操作できる
- 売上・原価・粗利がリアルタイムで確認できる
- 手厚いサポートにより即時稼働できる
デメリット：
- 柔軟なカスタマイズは不対応
- 有料
現場と経理の“情報ギャップ”を埋めるのがカギ
原価管理がうまく機能しない原因の多くは、現場と経理との間の情報のズレにあります。
- 発注書が遅れて届く
- 現場での対応がメモレベル
- 金額や請求条件が共有されないまま処理が進行
これらを解決するには、リアルタイムで情報を共有できる仕組みが不可欠です。クラウドで情報を一元管理できるシステムを活用すれば、経理側もすぐに工事の収支を確認でき、数字のズレや伝達ミスを最小限に抑えることができます。
粗利を残せる会社の共通点とは？
“なんとなく”で管理している会社と、原価を正確に把握し、粗利をコントロールしている会社では、残せる粗利の額や、資金繰りの安定性、経営判断のスピードに大きな差が生まれます。
【経営改善につながる原価管理の取り組み例】
- 受注前に粗利率をシミュレーション
- 工事ごとに原価を分解して把握
- 見積と実績の差異を月次で確認
- 情報をリアルタイムに一元管理
ALL SHAREなら、これらの流れを一気通貫で実現できます。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応にも有効
インボイス制度や電子帳簿保存法など、法制度対応も建設業に求められています。
Excel管理だと、請求データの保存や証憑の紐付けに苦労しがちです。
ALLSHAREを活用すれば、
- インボイス番号・請求書がデータベース上で紐づく
- 取引記録と証憑データを一元管理
- 電子帳簿保存法にも対応済み
制度対応の観点からも、原価管理のシステム化が進めやすくなります。
まとめ
原価管理とは、建設業における「日々のコストの“見える化”」です。
感覚や経験だけに頼らず、正確なデータを基に判断できる経営を実現するには、工事にかかる原価のリアルタイムな把握とその分析が欠かせません。
特に工事ごとの収支が見えるようになると、
- 赤字案件の早期発見
- 無駄なコストの削減
- 適正な見積・発注判断
といった、収益体質への転換が可能になります。
最近では、建設業界で使える原価管理ツールが登場し、Excelや属人的な運用からの脱却も現実的になってきました。たとえば「ALL SHARE」のような建設業特化型のクラウドシステムを活用すれば、原価管理の導入ハードルをぐっと下げることもできます。
まずは、自社の課題に合った方法から原価管理を始めてみることが、経営改善の第一歩です。
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